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地方創生経営支援協会について

地方創生経営支援協会について

3万社の中小企業の自己資本経営の実現を目指します!

多くの中小企業が大きな課題を抱えています。

◆財務問題

日本の法人約380万社のうち、99.7%が中小企業にあたり、それらの中小企業が労働生産人口の約70%にあたる2,700万人を雇用しています。
しかしながら、国税庁の平成28年分の「会社標本調査」では、7割近い企業が欠損(赤字)申告を行っています。赤字が続くと従業員の雇用を継続出来なくなる事態に陥ります。

◆事業承継問題

中小企業庁によると、経営者の中心年齢は1995年の47歳から2015年には66歳となっており、事業承継がほとんど進んでいないことがわかります。
経済産業省はこの問題をこのまま放置すれば、今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者が245万人(うち約半数の127万が後継者未定)となり、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間の累計で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると発表しています。

中小企業の財務体質改善は必須

後継者不足という事業承継問題も中小企業の脆弱な財務体質が一つの大きな原因になっているのではないでしょうか?
そろそろ「税金を払うのはもったいない」という考えから「税金を払わないと財務体質は強くならない」「税金を払ってお金を残す経営」という考えを経営者が持たなければ明るい日本の未来は望めないのではないでしょうか?!

 

 

【協会概要】

名称

一般社団法人地方創生経営支援協会
所在地
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル8F
法人設立
2018年12月08日
理事長
五島 聡
専務理事
沖野 孝之
石岡 明洋
設立目的
中小企業3万社の自己資本経営の実現のため、財務・事業承継をサポートできる1,000名のコンサルタントの育成を目的として設立されました。
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